都営住宅で当選するために確認しておきたい３つのポイント - 30代の新米パパが実感した子育て豆知識あれこれ

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家賃が安くなったり部屋数が増えたり、何かとメリットがある都営住宅。ただ、希望者も多くて倍率が高くなることも多いです。そこで私が実際に申し込んで、当選するまでにチェックしていたことを残しておきます。

ここで紹介するのは「JKK東京東京都住宅供給公社」の都営住宅募集です。

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私が都営住宅を応募していて感じた、倍率が高い物件と低い物件の条件がこちらです。普通の引っ越しで人気の条件は、都営住宅でも人気なことが多いです。

1～3は普通の引っ越しでも人気の条件。築年数が新しくて、人気のエリア、専有面積が広い物件、特にLDKの物件は倍率が高い傾向にあります。

都営住宅独自の募集条件だと、募集と数が多い物件は倍率が高くなる傾向にありました。「募集している戸数が多い物件＝当選確率が上がる」と考え、応募が多くなっているものと思われます。

例えば下の2つの物件の募集があった場合。

①募集戸数：2　3DK　55㎡

②募集戸数：1　3DK　65㎡

当選戸数が2戸となっている①の物件の倍率が高くなる傾向にあります。

1～2はこちらも普通の引っ越しで人気がない条件。古さを感じる物件や、そもそもエリアが不人気だった場合は倍率が低くなる傾向にあります。

都営住宅独自の募集条件は、入居人数が4人以上になっている物件。人数制限のハードルがあるので倍率が低めになる傾向があります。

実際の応募では先程の倍率が高い物件と低い物件の条件を参考にしつつ、応募したいエリアの過去倍率を確認していきます。ホームページから過去1年分の当選倍率が見られます。そのエリアの傾向が見えるので応募の際の参考になります。

例えば、先程の傾向で入居人数が4人で倍率が低くなりやすいと紹介しました。しかし応募するエリアの過去1年では4人の倍率が高く推移しているなら、継続して狙っている家族が多いことが推測されます。

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都営住宅には募集できるカテゴリーが複数あります。どんな特徴があるのか、ざっくりとまとめます。

※改良住宅・再開発住宅は所得区分が違うので注意

所得条件等を満たせばだれでも応募できる、比較的応募しやすい募集です。その分、倍率が高くなりやすいです。居住期限はなし。ただし、居住後に所得条件を超えた場合は退去勧告をされるそうです。家賃は年1回必要書類の提出で、年間の所得に合わせて上下します。

応募は、甲優遇・乙優遇・優遇なしの3種類があります。

優遇なしの場合は、抽選番号が1つだけ割り振られます。甲では応募の抽選番号が5つ、乙では7つ割り振られます。優遇を受けられると、かなり当選確率が上がります。

子育て世代は優遇条件に該当しやすいので、「一般」で応募しても有利になります。条件には「就学前の子どもが2人以上」など、タイミングが重要な条件もあるので要確認です。

「若年夫婦」や「子育て向け」に設定された条件に合う場合に申し込むことができます。応募条件に当てはまらないと応募ができないので、一般募集に比べると申し込み倍率は低くなります。

その分、居住期限が10年までとなっています。ただし、18歳未満の子どもいる場合は入居が延長されます。また、居住から5年経過後は一般募集にも応募可能になります。

毎月募集は種類が少なく、申し込みエリアも限られています。随時募集は23区外（多摩地域等）でした。

ネットに載っていない募集で、それぞれの区の広報誌にひっそり載っています。不定期で前回の募集は2年前とのことでした。見つけられたら倍率はかなり低そうです。

その他、気になって電話で確認したこと。

・所得区分で株取引は対象外

下記のページにも、所得とならないものに「株式の譲渡」と記載がありました。

当選後の審査では、課税証明書など公的書類を取り寄せて行う。株取引等で確定申告している場合は、公的書類に載ってくるので質問させてもらうことがあるそうです。

エリアの傾向と倍率傾向を確認すると、意外と高倍率を避けられたりします。また、「若年夫婦・子育て世代向け」募集だけではなく、優遇が受けられる場合は「一般」募集も選択肢に入れると良いと思います。

ただし、高倍率を避けて引っ越しの目的とずれてしまうのうはNG。例えば、部屋数を増やしたいのに、倍率が低そうな部屋数の変わらない物件に申し込んでしまったり。引っ越してから、また引っ越したいということがないよう部屋選びをしたいですね。